四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
しかし，私は，また政府の反動に対し，本市は県内自治体中19，20位で，これは，政府のマイナンバーカードの問題を住民の皆さんが問題ありとの認識で参加を拒否している状況です。こうした政府に対し，自治体からマイナンバーカード，マイナンバー制度の廃止を求める意見書を届けようと質問もいたしました。
しかし，私は，また政府の反動に対し，本市は県内自治体中19，20位で，これは，政府のマイナンバーカードの問題を住民の皆さんが問題ありとの認識で参加を拒否している状況です。こうした政府に対し，自治体からマイナンバーカード，マイナンバー制度の廃止を求める意見書を届けようと質問もいたしました。
こんなんで本当に短期間に自治体でやれなんかということも，国の方針を正していかなければならないんではないでしょうかと私は思っております。 具体的内容３，政府の反動に対する住民保護の自治体防波堤についてに移ってまいります。 国の政府の反動に対して，住民保護に自治体として役割を果たしていただきたいと思っているわけです。
なお，大手ＩＴ企業からは，全国でも教育分野において先進的な取組を行う自治体だけが参画するパートナー自治体として評価をいただき，また教育用ソフトウエア企業からは，当市の資格取得者数が全国最多として，全国初の認定自治体の承認をいただいたところでございます。 今後におきましても，令和の日本型学校教育の実現を目指し，ＩＣＴを効果的に活用したあったかな四国中央市の教育の質の向上に取り組んでまいります。
一方で，ＵＩＪターンを促す移住支援策も重要と考え，本市の空き家バンク事業について紹介物件を山間部から平たん地域へ拡充していく方針で準備を進めるなど，先進自治体の事例も参考として方策を検討しております。
ごみ拾いＳＮＳピリカでごみの見える化ということで、よく参考先進事例として御紹介させていただいている泉大津市の南出市長の自治体の様子も、南出市長のところ、泉大津市のごみ拾いＳＮＳを導入されているんですが、19の自治体が導入されています。このＳＮＳピリカというのは御存じでしょうか、古谷市民環境部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 古谷市民環境部長。
都市と地方、企業と自治体のマッチアンドマーカー、全国の自治体とネットワークがあり、移住・交流情報のハブとしての役割をされておりました。 主な活動は、移住定住・交流支援事業、移住や地方創生に深い見識のある外部の講師による講演や、自治体、企業の事例報告、会員同士の交流促進など、官民連携のコラボ助成事業などをされておられました。 そこで、お尋ねいたします。
議員御発言のＺｏｏｍ会議は、廃校活用に興味のある事業者に対して、文部科学省から廃校の現状説明、そして、３自治体の先進事例発表や活用を募集している自治体からのＰＲタイムが行われました。 この会議におきまして、本市はＰＲしたい自治体として全国から12の自治体の一つとして参加をいたしました。
将来を見据え基金を積み立てること自体を否定するものではありませんが、災害とも言えるパンデミックの中、市民福祉の向上を最大の目的とする自治体のすべきことは、予算を投じて市民生活をしっかりと下支えすることにあります。残念ながら、その意思が十分に感じることができない令和３年度一般会計決算になっているのではないでしょうか。 また、委員長報告にもありましたが、同決算において、誤りが発覚をいたしました。
加えて，本年６月に総務大臣が自治体ごとの交付率に応じて来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしていることに，自治体から筋違いとの批判が上がっているのは当然のことです。 厚生労働省は，保険証の廃止でさらにマイナンバーカードの普及促進を強行するために，オンライン資格確認システムの導入を来年４月から医療機関，薬局に義務づけています。
全国の給食実施自治体、または検討自治体の地図があります。少し見にくい、大きく日本全国にすると分かりにくいので、ちょっとエリアごとでやっていくと、緑と黄色、緑が多分実施されている自治体で、黄色が今検討されている自治体のようです。2022年、本年から緑の食糧システム戦略が打ち出され、2050年までに有機農業面積を50倍にするという目標が掲げられました。
市区町村自治体1,700何ぼあるんかな、全国であります中で、今回、宇和島市が９自治体として選ばれているんです。最終的には全国30自治体が連携強化の実証実験に取り組むということで、そこで得られたノウハウや留意点などを報告書にまとめて、全国の地方自治体と共有をする。
３点目，６月には，金子恭之総務大臣が，自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて，来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしています。自治体からは，マイナンバーカードの普及と絡めるのは筋違いだとの批判の声が上がっています。総務省の発言に，自治労連は，石川敏明書記長名の抗議談話を発表。
その森林環境譲与税を財源に、適切な経営管理が困難になった森林については、森林所有者により維持管理を任せたい意向があれば、自治体が経営管理権を設定し、自治体が所有者に代わり環境林として干ばつ整備を行い、維持管理を計画的に行うことが可能になり、本市におきましても、農林課において昨年度より事業を実施しているところでございます。
人口減少は日本全体の課題であり，どこの自治体でも大きな問題となっています。 しかし，自治体それぞれで状況が異なります。2015年から2020年における人口減少は，近隣の西条市，新居浜市，観音寺市においては３％強，しかし四国中央市は1.7倍の5.3％になっています。
また，水道事業につきましては，水道を経営する全国の自治体が加入しております公益社団法人日本水道協会により，日本全国の応援体制が構築されているところでございます。 本市の場合，中四国地方支部相互応援対策要綱に基づきまして相互応援を行っており，給水所への応援給水活動や復旧活動のほか，備蓄物資の応援などが主な内容でございます。
私も厚生労働省ワクチン接種コールセンターではなく、再度確認のため、ワクチン担当の部署に４回目について再度確認しましたが、厚生労働省厚生科学審議会において、既往歴のある方への接種に対する考え方については、昨年の９月の審議会での見解から変更されていないことで、実施主体の基礎自治体の判断に影響が出るのではないかということを私も述べさせてもらいましたが、そういった担当の方もそういった理解をしていただきました
大体２分の１、生活保護世帯とかはもう無料、住民税非課税世帯は２分の１という自治体が多いんですね。中にはひとり親は２分の１ですよとか、あるいは複数を利用している子供は、２人目から半額ですよとか、そういった自治体もあります。 そういったことはあるんですけども、宇和島市の形式の児童クラブ、これは難しいのかなというふうな気がするんですね。
このスポーツ合宿誘致補助金は、町内の宿泊施設を利用して合宿を行う団体に対して支給するものであるということですが、近隣の自治体の補助金支給に今回負けないように、今後の合宿シーズンにおける補助金支給の上限を２０万から４０万に引き上げていくということで、今回の７０万の補正予算計上となったものと理解しております。
また３点目が、自治体の防災対策をサポートし、災害対応の助言などを行う専門家、気象防災アドバイザーの存在であり、今年５月現在、全国で111名と活用が広がっております。 本日は、１点目の線状降水帯の予測について伺います。 最近、この線状降水帯という言葉が頻繁にテレビなどでも報道をされております。
また，愛媛県と県下自治体によるデジタルディバイド対策も実施する予定であります。こちらは，複数回の講座とその後の個別質問に対するフォローアップ型のスマホ教室，市内５つの郵便局によるタブレットを利用したオンライン相談窓口の設置，地域コミュニティ内における連絡手段や会合等のデジタル化支援など，様々な事業を実施する予定であります。